LGB-Tは税金で保護すべき弱者なのか
7月末の杉田水脈議員の新潮45へのLGB-Tの寄稿で、セクシャル・マイノリティを社会弱者として、人権侵害だ、差別だとマスコミや特定野党が大騒ぎし、大騒動になった事はご存知の通りです。
あれからもう一月以上経過しているのに、未だにLGB-T問題は連日のように報道され、杉田議員はリンチの如く責められ続けています。
完全に異常な報道暴力となっています。
悪い意味でLGB-Tが「弱者」として社会認知され、定義付けられたようなターニングポイントになり、ここぞとばかりに弱者の立場を定着させながら特権拡大を図り、政治利用しているようにしか見えません。
https://m.huffingtonpost.jp/soushi-matsuoka/sugita-20180831_a_23513260/
果たして、杉田議員の発言の中で提起された事は、許されない弱者蔑視の差別だったんでしょうか。
杉田議員の発言のポイントを見ると、大きく4つに分けられます。
１．LGB-Tに対する税金投入
２．LGB-Tに対する報道過多
３．LGB-Tに対しての差別の有無
４．過剰な多様性促進による社会問題の可能性
覚書の意味を含めこの点について検証してみたいと思います。
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１．LGB-Tに対する税金投入
LGB-Tや、同性パートナーに対する税金投入はもう既に行われています。
LGBT支援宣言等を行っている自治体は全国で６か所、同性パートナーシップ制度を導入している自治体は６か所あり、福岡と大阪は現在検討中という状況です。
自治体レベルで、偏見を無くす為の啓蒙活動、同性のパートナーを認めるなど、 社会認知度は順調に進行しております。
そして、そこにヘテロの税金が使われているのは間違いない事実です。
もう充分支援してきていると思いますが、これ以上まだ推進しなくてはならない理由があるならば、国民の理解が絶対に必要ですね。
この点で、杉田議員の提起は何ら違和感はないものだと思います。
２．LGB-Tに対する報道過多
これは、杉田議員の検証で明らかになっていますが、近年本当に良く目にするようになりました。
報道が増えている背景については、多様性の促進とビジネスの二つの側面があると考えられます。
多様性という言葉には、現代社会はセクシャルマイノリティにとって息苦しいから改善せねばならないという大義名分が含まれているように感じます。
また、これらに積極的に関わる政治家や運動家の多くに共通しているのが、フェミニズムや選択的夫婦別姓など左翼色を感じる思想である事、それを後押ししているのがマスコミである事は警戒しなくてはなりませんね。
ビジネスの側面では、約5.9兆円ともいわれる市場規模が注目されているようです。
20～34歳のLGB-T人口は160万人とも言われ、大手企業でも採用は前向きになっている為、LGB-Tに対して好意的な発信はビジネス面で有益と考えているのかも知れません。
特に恩恵を受けているのが結婚式場などで、全国で同性結婚式の需要はうなぎ上りだそうです。
恐らく、LGB-T顧客層の取り込みは潜在的なビジネスチャンス、埋蔵金として見られており、新たな顧客開拓の為にも、経済界は意図的に彼等を持ち上げているのではないでしょうか。
ビジネス的な側面と、多様性という名の元の特権拡大が混在して見えにくいですが、安易にLGB-Tを市場として過度に盛り上げる事でヘテロとの温度差が産まれ、それが特権になれば差別を助長する可能性もあると警戒する必要があるのは当然ですね。
３．LGB-Tに対しての差別の有無
被差別者が差別を語る際の事例が、友人が差別に悩んで自殺したとか、企業で差別を受けたなど、往々にして個人の体験談や伝聞である事が殆どですね。
自殺者や被害の実態数を始めとして、活動家の主張は全体的に明確な裏付けに乏しく、はっきり言って信頼性に欠けると思っています。
気付かないけど、側で苦しんでいるんだよ。と言われますが、ヘテロだって、みんな色々悩みがあり苦しんでいるんです。
苦しんでいるのは、マイノリティだけじゃない。
日常の社会生活の中で、セクシャルマイノリティへの差別を見聞きする事はほとんどありません。
テレビでも、頻繁に彼等を目にする機会がありますし、民間に明確な差別などないと思います。
では、企業の雇用面ではどうでしょうか。
LGB-Tについて、今や日本屈指の大企業や外資系企業でも採用が積極的に行われています。
セクシャルマイノリティへの理解は自治体レベルでも進んでおり、同性婚を容認する日本人は85％という統計もあります。
市場性を期待され、大企業への雇用も進む今、税金投入による過剰な保護に対する議論が果たして差別と言えるでしょうか？
そんな中、お茶の水女子大でトランスジェンダーの入学を受け入れるとの方針が決まりました。
女子大なのに、更衣室やトイレはどうするの・・・
男性は駄目で、男性でも女性を自認していればOKって何なんでしょうか。
LGB-Tばかりが弱者として取り上げられておりますが、例えば障害者は人口の7.4％の936万人と言われていますが、雇用されているのは約50万人と約５％しか雇用されていません。
LGB-Tの人口が7.6％の951万人と障害者とほぼ同等と考えると、LGB-Tである事で差別され、どれほどの無職が存在するのかという疑問が出てきます。
LGB-Tがちゃんと職に就けているのならば、職に困っている障害者の方が当然弱者になります。
こちらの支援を当然優先しないと、弱者保護の理念に矛盾します。
LGBの方々は、無職の障害者の皆様を無視して、自分達健常者の保護を主張したりしませんよね？？
カミングアウトしてないだけで、実態は深刻なんだと意味不明な反論がありますが、カミングアウトしないのも個人の自由であり、それをしないのと、したいけど出来ないという声をごちゃ混ぜにされても困りますね。
そもそも、カミングアウトしないと生きて行けないわけではないでしょうに。
ヘテロだって、他人に言えない性癖を持った方々は沢山いますが、カミングアウト出来ないからと言って息苦しいなんて声はありません。
わざわざ公言したいのは勝手ですが、他人がどう思うか、どう感じるかの印象まで強制しないでもらいたいですね。
違和感を感じるのも思想の自由ですから、保障してもらわないと矛盾ですよ。
そして、ジェンダーマイノリティの中で、トランスジェンダーは性同一性障害との区分が難しく、そもそも一緒にするのは適切でないという杉田議員の発言は、その通りと思います。
性同一性障害については、転換手術などを伴う為に、保険の適用も検討されて然るべきという主張は何の違和感もありませんが、杉田議員のこの発言はマスコミは意図的にスルーしており、アンフェア極まりないですね。
４．過剰な多様性促進による社会問題の可能性
ダイバーシティには、表と裏の意味があると思います。表はマイノリティにも優しい多様性社会を作りたいというきらびやかな理念、裏は、マイノリティを一般人並み、あるいはそれ以上に手厚く支援せよという要求も秘めての活動です。
これは、在日の差別連呼による特権拡大の戦略と同じ側面があり、現在、在日犯罪を非難するだけでもヘイトと認定される異常な状況となっている事を考えると、今後LGB-Tの市民権が差別という言葉で拡大されれば、同じ事が起こるのは明白です。
実際杉田議員のケースがまさにそうです。
「自由に、らしく生きていく。」
これを実践してもらうという事は、例えばヘテロの子供の前でいちゃついてキスする同性愛者を容認しなくてはならないのでしょうか。
LGBの教師を積極的に採用し、教育現場で促進しなくてはならないのでしょうか。
この世界は、ヘテロが子供を産み育てヘテロが人口を作って来た社会で、LGBもヘテロから産まれてきたはずです。
同性愛者も社会貢献はされていますが、社会を形成する意味で、人口増加には寄与していません。
彼等はヘテロの子供に敬意を払わず、性的マイノリティの価値観を押し付けるのでしょうか。
それは自分勝手な横暴というものでしょう。
個人主義、個人の権利があらゆる方面で暴走していますが、声の大き過ぎるマイノリティはただの迷惑になりかねません。
他人に迷惑を掛けないことが、自由や権利を得る上での大前提でしょう。
◇LGBは個人の嗜好性
そもそもLGBは病気ではありません。個人の嗜好性です。
ロバート・キャンベル氏は、LGBは嗜好ではなく、生を貫く芯みたいなものだと捉える人が多いとの事ですが、愛する対象を貫く生き方を芯だと言うならば、例えば独身のまま犬や猫を愛して共に暮らす人、スポーツを生き甲斐にして追求して過ごす人、フィギュアを収集して暮らす人だって、当事者からすれば芯のある生き方ではないでしょうか。
LGBも一人一人思い入れや事情は違うはずであり、一括りには出来ないと思います。単に異性より同性に興奮する嗜好性だったり、どちらともセックスしたい性的欲求からのバイセクシャルも多いはずです。
そして、興味のない第三者から見ればそれらは趣味のようなものであり、彼等の「生を貫く芯」という主張は、当事者による過度な美化に過ぎないのです。
そして、彼等は性同一性障害を健常者であるLGBの枠に意図的に混入させ、支援が必要な弱者の一団を形成して政治利用していませんか？
外見から見分けがつかないLGB-Tは、自己申告でいつでも成り済ませると悪用されているのではないですか？
レインボーフラッグを逆にするLGB-Tなんているんでしょうか・・・
結局、差別差別と騒いでいるLGB-Tは、LGB-Tを利用したい方々ばかりだと強く感じます。
弱者だろうが何だろうが、言葉狩りをして、リンチを続ける事など許されるわけがありません。
◇今、真に守るべき弱者は誰なのか
差別や人権を訴える事が困難な子供たちについて見てみますと、 東日本大震災の遺児は1538人、孤児は244人おり、社会に出ても半数近くが転職するなど問題を抱えています。
また児童養護施設の子供たちは約27,000人。虐待が原因の入居者は過半数を超える59.5％に上る深刻な状況です。
年間平均50人以上の子供が虐待で殺されており、今や日常となっています。
まず、優先して守るべき弱者はセクシャル・マイノリティではなく、逃げ場も無く、声を上げる事も出来ない子供達ではないですか。
セクシャル・マイノリティが本当の意味で社会的に認知される社会とは、マイノリティである事を盾に弱者を演じ人権を過度に要求するのではなく、今現在苦しむ孤児や障碍者などの子供たちへの支援などの問題に、マイノリティとして声を上げるような活動の先にあるのではないでしょうか。
きっと、良識的なLGB-Tの皆様は分かって下さるはずと信じています。
マスメディアの罪深さ
音楽が好きで、あるミュージシャンのインタビューを読んでいたら、安倍総理の批判が出て来ました。
自分の幼い小学生の息子が安倍総理を嫌っている事を示し「子供でも邪悪な者には気付いている」という内容です。 単純にミュージシャンとして尊敬しているのに、この一言で見方が変わってしまいました。
彼は音楽の世界で生きている人で、政治にそれほど詳しくないと思いますが、今までに政治的な発言も無かったのでかなりショックを受けました。
マスコミの偏り切った報道の洪水で、安倍政権イコール悪のイメージの刷り込みは、捏造やデマが含まれていても、根拠のない誹謗中傷でも止める事は出来ません。やったもん勝ちです。
無関心な人間をどれだけ蝕んでいるかを考えると、一旦植え付けられた悪印象が継続していくのは恐ろしい事です。
音楽だけではなく、芸術や文化、仕事などで関わる人間からも同じような安倍総理への根拠なき批判を見ていますが、本業とは関係ない所から、それまで全く無かった妙な感情が産まれてしまう寂しさ。
考え方は皆自由ですから、意見の相違を悲しんでいるのではありません。ミスリードによる明らかな誤解や誤りが報道により定着してしまっている現実が、広い意味で日本人の関係を毀損しているのが辛いのです。
もし、日本に公平な報道があったならば、野党の無茶苦茶さを知る機会があり、押し付けられたミスリードだけに惑わされない人も沢山いるでしょう。
こんな側面を見ると、単なる政治的主張の偏向報道一つをとってもマスコミはなんと罪深いことか。
例えば、援助交際を個人の選択と美化していた馬鹿学者がテレビに出ていた時代、どれだけの少女の人生を狂わせたか。
モラルのない芸能人が、外見や奇抜な言動だけで露出し、それを模倣する子供がどれだけ道に迷ってきたか。
無意味な笑いの為に、馬鹿騒ぎする低俗なバラエティばかりが蔓延り、ゴールデンタイムで見せられている現実は日本人にとって悲惨だと思います。
私達の想像以上に、誤った価値観はテレビから浸透し、反体制の印象操作だけではなく、日本の古来からの知恵、道徳、価値観を破壊し尽くしています。
愚直に特定の分野を追及する者はマイナスイメージの代名詞としてオタクと定義され、外見が良い者はそれだけで価値あるイケメンと祭り上げられる。
社会に貢献していても外見が地味な女性は無視され、実績も実態も不明な女性が「美しすぎる～」と次々と突然現れる違和感。
全てがそうではありませんし、確かに美貌も才能の一つとは思います。
しかし、見た目やキャラクターの奇抜さが極端に優先されているのは、本質が無視されている証であり、それが既に常態化している気がします。
先日、久しぶりに高校時代からの親友と会う機会があり、日本人のアイデンティティを取り戻す為に何が必要かを議論しました。
私は近代史の真実を教育で学ばせることはどうかと主張しました。近代史の中身をしっかり教えず、戦争に負けた事ばかりを強調されてしまうと、日本人として自信が揺らぐのではないかと言う危機感があるのが理由です。
単に国粋的な教育を強要するのではなく、事実をありのまま伝えるだけでも、本質に気付く子供は沢山現れると思うからです。
教職に就いている彼は、日本の文化に触れる機会を増やすことを提案しました。
「歴史は様々な見方や解釈があり反対賛成の声で混沌としてしまうが、価値ある日本独自の伝統文化は動かぬ事実であり、それを知ることで日本人である事を誇りに思い、自信に繋がるはず」
頭を殴られたような気分になり深く納得しました。
価値あるものに触れるだけでも言葉よりも伝わる場合もあり、日本について、また自分が日本人である事を自然に意識する事が出来る気がします。
もし、マスメディアがくだらない芸能人や何の実績もない馬鹿な知識人を取り上げず、日本文化を守る人材を価値あるものとして頻繁に取り上げれば、子供達はそこに価値を見出だす可能性は産まれるはずです。
https://grapee.jp/6334
伝統工芸や、美術の保護などに携わる方々にはテレビ映えする華やかさは無くても、日本人の生き方として崇高な美しさがあります。
私達が価値を見出だして讃え、本来守っていかなくてはならない方々が、埋もれていくのは国家の損失です。
https://shikinobi.com/isenetsuke
マスメディアは、影響力のある地上派という情報発信を独占してしまっています。それは、人の価値観を変え、国の在り方や培ってきた道徳感まで広く影響を与えるものです。
時代と共に変わるものも当然ありますが、変えてはならない価値観や道徳があると思います。
学びは学校や家庭だけではないし、子供に限ったものでもありません。自然と目にする情報が極端に歪んでいたり偏る事で、日本人の人間力は相対的に弱体化され、国力も共に落ちていくのだと思います。
ましてや、外国人や反日勢力が跋扈する一部マスメディアは、今や意図的に日本人を分断し、国を解体する洗脳機関と言える程汚染されています。
https://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
小さな人間の関わりから、国の未来にまで影響を与えるマスメディアをもっと管理しながら浄化し、正しいものに修正する事。
また、既存のマスメディアが報道しない不変の価値観や情報を提供する新しいマスメディアを作る事。
今の日本の全ての問題を解決していく為に、一番必要な事だと感じています。
小野寺まさる先生 講演会
日曜日に、小野寺先生の講演会に行って参りました。
会場は100人収容だったようですが、130人以上の方がお越しになられ、小野寺先生の人気を実感致しました。
アイヌ独立問題、北海道の中国問題についての第一人者である為、表に出せないオフレコの話もして頂きましたが、非常に危機感を覚えました。
先般、左翼や外国人に国連で歪められてきたアイヌ独立問題について、小野寺先生自ら現地に入り、証拠を突き付けながら初めて真実をスピーチして来られたそうです。
アイヌ問題はこれから反論のステージに入りますが、全力で応援し世論に周知が必要です。これは、既に日本全体に関わる差別利権になりつつあります。
北海道でさえ、まだアイヌに危機感が薄い方々が沢山いるようですが、私も理解しておらず愕然としました。
皆様も、是非ご一読をお願い致します。
↓
国連パンフレット(日本語版)
アイヌが、文化を奪われた被害者である、差別されてきたというのは大嘘だと分かりました。
アイヌを利用し、利権を貪る外国人。
アイヌ独立を進める外国人の背後に中国。
沖縄で日本政府に対する琉球民族の団結だと、独立を煽る構図と全く同じ事が北海道で起こっている現実があります。
関わっているのも、また同じです。
在日、部落、沖縄、アイヌ。
辛淑玉ある所に、差別利権あり。
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/2002794/2010487/104547760
外国人が公然と政治に関わる事を、法律で規制出来ず罰せられない為、やりたい放題で日本は相当のダメージを受けています。
日本人は、差別やヘイトの合唱に絶対に怯んではなりません。怯んで思考停止している間に、特権は拡大し、私達の税金は食い潰されているのです。
そして、中国の静かな侵略は進行中です。沖縄、北海道と南北の端から侵略しながら同時に都心も買い漁っています。一度奪われた土地は二度と取り戻せない事を認識し、早急な議論と対応が急務です。
誰もが面倒臭がり触れたがらない危険な問題に対し、国益の為に取り組んで下さる小野寺先生のような貴重な方から話を聞いて学び、ならず者に反論出来る知識をつけていく必要があると実感した講演会でした。
少年法③ 少年法は本当に有効に機能しているのか
少年法の適用年齢引き下げに病的に反対している主な団体は、日弁連、自由法曹団、共産党です。
そして、彼等が反対する際のお決まりの主張があります。
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1. 少年事件は減少し、凶悪化もしていない
2. 少年法によるきめ細やかな福祉的・教育的処遇
が少年の社会復帰や再犯防止に繋がっている
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この主張には、都合の悪い事実を隠蔽したり、大嘘によるミスリードがありますので、それを検証していきます。
1-1.【少年犯罪は減少しているのか】
まず統計から見てみます。
少年の刑法犯の推移 -警視庁統計
確かに平成15年以降は人口比に伴い全体数は減少していますね。
それでは、日弁連の資料を見てみましょう。
下り坂が始まった1983年(昭和58年)からを意図的に切り取り、全体を見せない印象操作で激減をアピールしているのです。
後述しますが、彼等にとっては非常に不都合な成人の人口比を、少年の人口比と比較されないように隠蔽しています。
戦後からの推移を見ると、昭和23年に少年法が制定されてから、どんどん右肩上がりに少年犯罪が増えて来た事実をどう弁明するつもりでしょうか。
この事実を見ても、全体の総数が近年減少してきた事だけで、少年法が減少に対して有効であった立証になるわけがありませんね。
その他、こんな資料もあります。
いじめに起因する事件の検挙、補導は全然減ってませんね。
家庭内暴力は順調に増加中。
家庭裁判所や施設への送致も全然減りません。
これらを見ても、刑法犯の総数は減っても、少年の犯罪や非行自体が激減しているような印象は全くありませんね。
1-2.【少年犯罪は凶悪化していない】
これについては、凶悪化の定義がさっぱり分かりません。一昔前の名古屋アベック殺人、女子高生コンクリート殺人は凶悪で、少年Aの神戸連続児童殺傷事件、山口光市母子殺害、川崎事件などは凶悪ではないんでしょうか。
光市母子殺害事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ついでに、この少年を助ける為に集結した総勢21名もの弁護団の先生方をご紹介させて下さい。
http://redbutterfly.seesaa.net/article/177662652.html
若い母親を行きずりで殺して犯し、赤ちゃんまで惨殺した凶悪じゃない犯人をなんとか救いたかったんでしょうね。素晴らしい弁護士さん達です。
犯罪の統計をもう少し突っ込んで見てみます。
大麻や麻薬での送致も堅調。
暴行、強盗、殺人も堅調。
脅迫、強制わいせつは順調に増えています。
人権派弁護士の先生方や共産党の皆様は、この辺の犯罪は大して減らなくても、増えていても凶悪じゃないから問題ないと考えているようですね。
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さて、もう１つの主張についてです。
2.【少年法によるきめ細やかな福祉的・教育的処遇
が少年の社会復帰や再犯防止に繋がっている】
警視庁の統計から 少年刑法犯の再犯の推移を
見てみましょう。
再犯者(数)は少年人口の減少に伴い当たり前に減っています。
しかし、再犯者(率)はもう20年以上も上がり続けていますよね。
平成24年には再犯者率は33%です。
因みに警視庁統計は、検挙時に成人していれば少年犯罪としてカウントしません。
つまり、ほぼ間違いなく少年犯罪者の3人に1人が再犯している事になると思われます。
犯罪を犯した少年が再犯する割合が上がり続けているのに、どこが再犯防止になっているんですかね。
また、日弁連は、少年法は日本の誇る充実した制度で、十分効果を発揮して来たと主張します。
しかし、日本の少年犯罪には、他国と比較してもダントツに飛び抜けた異常な数値があります。
少年犯罪の人口比が、成人犯罪の人口比を上回っているのです。
https://dual.nikkei.co.jp/article/081/93/?ST=mobile
先進国と比較しても、成人犯罪より少年犯罪の方が高いのが、少年法のある日本なのです。
少年犯罪の人口比が成人を上回ったのは、少年法が制定されてから約10年後の昭和33年辺りからと見られ、それから60年以上ずっと継続している状況は、日弁連が絶対に知られたくない事実でしょうね。
甘ったるい少年法が社会認知され、少年の内にやりたい放題やろうと考える少年が一定数いるから、こうなっているのではないかと疑っています。
名古屋手斧殺人
加害者の大内万里亜の詳細情報判明
被害者の森さんを少年法適用狙いで面白半分で殺したとTwitterに投稿
http://danshi.gundari.info/syouwa-ku-murdercase-2nd.html
この世界から見ても異常な数値の事実は、まさに少年法の制定が原因だと考えるのが自然ではないでしょうか。
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以上、3回に分けて少年法について述べさせて頂きました。
少年法適用年齢引き下げに反対している日弁連や共産党がいかに不都合な事実を隠し、私達日本人を騙してミスリードしようとしている事はお分かり頂けたと思います。
日弁連のみならず、極左は総じて自分たちの主張に不利なエビデンスを隠すのが当然だと思っていますので、主張は全て疑って掛かる必要がありますね。
↓
https://snjpn.net/archives/47224
少年の全体の犯罪数が、人口減少に伴って減っても、少年犯罪者の再犯率が上がり続けている事実。
成人の犯罪率よりも、少年の犯罪率の方が高いという世界的に見ても異常な状況が継続している事実。
これらを持って、少年法自体が日本において犯罪者数の底上げの原因であると言う可能性を否定出来ないと思いますが、皆様はどうお考えでしょうか。
少年法② 少年犯罪者の実名報道
皆様ご存知のように、少年がどんな凶悪な犯罪をしても、実名や顔写真をマスコミはほとんど報道しませんよね。
この根拠が、いわゆる少年法61条です。
この61条ですが、実は違反した場合の罰則は定められていないのです。つまり、実際には実名を報道し違反をしても、少年法61条違反のみを理由として刑罰を科されません。
勿論、名誉毀損などの訴訟を提起される事はありますが、それは少年犯罪者への報道に限った事ではなく全ての報道に関わるリスクですから、事実上マスコミが自己判断により、凶悪少年犯罪者の報道を自主規制をしている事になります。
以下は、昭和33年に規定された新聞協会の報道の準則です。
『20歳未満の非行少年の氏名、写真などは、紙面に掲載すべきではない。ただし、
（一）逃走中で，放火，殺人などの凶悪な累犯が明白に予想できる場合
（二）指名手配中の犯人捜査に協力する場合など，少年保護よりも社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合
氏名，写真の掲載を認める除外例とするように当局に要望し，かつ，これを新聞界の慣行として確立したい』
少年法61条を遵守する為の自主規制ですが、新聞だけでなく、テレビにも準用されている慣行と思われます。
しかし、過去に実名報道を行った週刊誌もいくつかあります。実際に犯人側から提訴されたケースで、参考になる判例があります。
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【堺市通り魔事件】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%BA%E5%B8%82%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1998年に当時19歳の少年がシンナーで幻覚状態になった状態で、通りかかった幼稚園児ら3名を殺傷した事件。少年本人が、記事を執筆したノンフィクション作家・高山文彦氏と新潮社に対して損害賠償請求と謝罪広告を要求。
大阪高裁判決(新潮社側が逆転勝訴)
「表現の自由とプライバシー権等の侵害との調整においては、表現行為が社会の正当な関心事であり、かつその表現内容・ 方法が不当なものでない場合には、その表現行為は違法性を欠き、違法なプライバシー権等の侵害とはならないと解するのが相当」
「少年法61条が少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」
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この判決で、事実を述べる報道については公益性を認め、少年犯罪者に対してのプライバシー侵害には当たらないと言う事、少年法61条は少年犯罪者の実名報道を禁止していても、報道されない権利を保障していないとの判断が下されています。
結局、マスコミは事件の真実を報道する公益性より、少年法61条遵守を重視しているのです。
在日の通名報道も同じ姿勢ですが、この忖度は常に加害者擁護の目線ですね。
実際、無惨に殺された被害者や、悲惨に亡くなった事故の犠牲者は実名で報道されています。
また、勝手にTwitterやFacebookから写真を引っ張って晒し上げられ、朝から晩まで近所に張り付いて聞き込みをしたり、祭りのように喜んで報道している矛盾があります。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/866170/
そしてご存知のように、政治分野における与党への偏向報道、議員への異常な誹謗中傷、名誉棄損にも全く躊躇いがありませんね。
商売目的で被害者の人権を踏みにじったり、報道を政治利用しているマスコミに、今さら、報道に携わる者としての社会的責任やモラルを問う事自体が無駄なのは分かっています。
https://youtu.be/Al59hqjqeQA
従って、少年の実名報道を彼等が自主的に行う事は、61条が削除されるまでないのでしょう。
では、強姦や殺人などの凶悪犯や、動物虐待者などの危険人物に対し、一般人はこれからもずっと情報が全く無いまま、無警戒で生活しなければならないのかと考えてしまいます。
日本は、犯罪者の為の国ではなく、真面目に生きる一般人の為の国のはずです。
加害者に人権を認めないと言わないまでも、善良な一般人の人権が当然に優先されねば、法治国家として異常です。
ならば、一般人の知る権利をどうやって守るのか。
～少年法61条の抜け道？～
第61条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を【新聞紙その他の出版物】に掲載してはならない。
昭和23年の成立で、今まで放置されている古い法律ですから、掲載してはならない媒体が【新聞紙その他の出版物】となっており、ネットは当然対象となっていません。
前述の判決を参考にすると、犯罪者を攻撃する目的ではなく、公益性の為に犯罪の事実・実名・顔写真をネットに掲載したとしても、少年法には違反しない事になりますね。
勿論、実際に訴訟になれば、ネットも新聞に継ぐ媒体として準用される可能性はありますが、今までの判決を見ますと、掲載した者が簡単には敗訴しないと想定出来ないでしょうか。
つまり、訴訟のリスクを容認し、社会的責任を果たす気概のあるマスメディアの勇者が産まれれば、ネットの記事により鬼畜少年を全て実名報道し、被害者目線での社会正義を実現出来るかも知れませんね。
そんな妄想がもし実現するとしたら、やはり、放送法改正や電波オークションが突破口になる気がしています。
少年法① 少年法を無くしたくないのは誰なのか
女子高生コンクリート事件の犯人の一人、湊伸治が
殺人未遂で逮捕されましたね。路上でトラブルになった男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00547408-shincho-soci
【閲覧注意】
女子高生コンクリート詰め殺人事件
https://matome.naver.jp/m/odai/2135216420298176301
湊は、女子高生コンクリート事件当時16歳で、犯行の舞台となった監禁現場の実家を提供しましたが、課された量刑は、懲役5年以上9年以下の不定期刑の判決でした。
主犯格の宮野裕史も2013年にパチンコ必勝法の情報料名目で現金を騙し取る振り込め詐欺で逮捕されました。
そして、準主犯格で実際には主犯格とも言われる神作譲も、2004年に三郷市で男性を監禁した罪で逮捕されています。
四人の犯人の内、既に三人が再犯した事になりますね。少年法が、何の更正にもならない事を示す良い事例です。
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少年法は、昭和23年にGHQの指導の下、米国シカゴの少年犯罪法を模範として制定された。当時は第二次大戦後の混乱期であり、食料が不足する中、孤児などが生きていくために窃盗や強盗などをする少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものであって、少年事件の解明や、犯人に刑罰を加えることを目的としたものではなかった。〜Wikipediaより
少年法の元々の趣旨が、戦後の混乱で生き延びる少年の為に制定したと言われていますが、70年経った平和な時代にも残っているのは何故でしょうか。少年と言えど、大人顔負けの犯罪を犯す者への実刑について、異論のある日本人は少数派でしょう。
では、少数派とはどんな方々なのでしょう。
それは、少年法をビジネスの種にする人権派弁護士と、それをサポートする人権派活動家です。
自由法曹団
少年法適用年齢引き下げに反対対声明
http://www.kodomonoshiten.net/ziyuuhosodan1007.htm
日弁連、自由法曹団は、少年法の適用年齢引き下げに反対してきました。突っ込み所満載の必死さですが、その理由は、大きく二つあると考えられます。
1.少年法適用年齢の引き下げにより、少年犯罪への抑止力が強くなり、少年事件の絶対数が下がる可能性があるから
2.少年法適用年齢が引き下げられる事で、少年事件に対する刑罰の減刑に影響が出る為、弁護士報酬が下がるから
結局、少年の更正の為に少年法が必要と言う日弁連の論理は、何の根拠も無く実態とかけ離れた詭弁であり、ただ彼等の既得権益を守りたいだけだと思っています。
少年法が、少年の更正には関係ない、むしろ害悪であると考える根拠がありますので、後日ご説明致します。
日弁連や自由法曹団は、少年犯罪者の人権を訴えて少年法を死守しようとしますが、被害にあう方々の人権などどうでも良いのです。それは、被害者である原告の弁護より、加害者の弁護の方が商品内容が多く利益率が高いからではと感じます。
原告弁護士費用
被告弁護士費用
少年事件弁護士費用
人権派弁護士達が、少年法適用年齢引き下げや、撤廃に反対する理由が分かる気がします。もっと少年に犯罪をしてもらいたいのが本音では・・・
被害者の人権⇔加害者の人権
利益相反ですからね。
死刑反対も少年法反対も同じ構図でしょう。
日弁連や自由法曹団の中の人権派弁護士は、反日や反体制にも深く関わる者がおりますが、彼等は日本人が被害者になる社会を継続させ、自分たちのビジネスの安定化を図る公のヤクザと言えます。
彼等のおかげで、今や弁護士と正義は相反する対極のイメージになりつつあります。
日弁連の解体はハードルが高くとも、第二、第三の弁護士連合設立により、弁護士のモラルや自浄作用を促す事、被害者の人権に寄り添う弁護士の立場を
強くしていきたいものです。
Twitterの凍結
初めまして。Twitterで活動していた佐助です。
2018.8.16 Twitterアカウント@sarutobi000
が凍結されました。前回の@sarutobi00の凍結が2018.5.17で、約３ヶ月の運用でした。
理由は、永久凍結の回避を禁止するルールに違反している事だそうです。
関連記事が出ており、どうやらTwitter主導で行われた措置で、以前凍結されたアカウントが別アカウントを作成しているのを探し、軒並み凍結に移行しているようです。
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1808/15/news031.html
一般的な趣味アカウントならば、凍結とは無縁かも知れませんが、政治系アカウントは、極左や反日勢力との接触もあり、論争により凍結のリスクは高くなります。ルール改正などにより、反日外国人へのツイートは厳しく制限され、より言葉には慎重にならざるを得ない環境になりました。
Twitterのサービスが無料である以上、ルールに則った利用をするのが前提なのは理解出来ます。
しかし、度重なるルール変更に伴い、過去の投稿が遡って違反に該当し理不尽にペナルティを受けるケースを見ると、歴の長いアカウントは全ての過去ツイートへの対応が現実的に難しく、違反の累積により凍結退場のアカウントも実際に現れています。
それを受けて、今回の凍結逃れの名目によるアカウントの凍結は、過去に違反と判定されて凍結された者への再利用は今後一切許さないというTwitterからの「さよなら」の意思表示です。
Twitterは、2017年10～12月期の決算で、上場して初の黒字化となりました。
現状3億人のユーザーから伸び悩んでいるものの、
情報の精度を上げる方向性に注力し、過去に凍結した人間を未来永劫ユーザーとして切り捨てる余裕が産まれたのかも知れません。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26730170Z00C18A2TJ1000?s=2
多くの凍結に政治系アカウントが含まれる事を考えると、政治的な言論活動の自由は、Twitterの空間ではどんどん厳しく制限されていくのは間違いないでしょう。
Facebookの常軌を逸した規制や、youtubeの動画削除など、政治的な言論活動の制限に拍車が掛かっています。
既に大きくなったメディアにとって、アカウントの違反に対しての公平な判断の為に、AI等に投資をする自発的な自浄力には今後より期待出来なくなると思われます。
新しい言論空間が産まれるのを期待しますが、現在は、これらのツールを安全に利用しながら活動するしか術はないでしょう。
政治家でも言論人でもない一個人のツイート、ブログにはしがらみがないがゆえに、そこに真実や真理が産まれてくるものです。その価値に着目し、新たなSNSやサービスが、現実のメディアとリンクする未来に期待しています。
それまでは、地道に出来る範囲でチャンネルを増やし頑張りましょう。
今、新しくTwitterのアカウントを作成する準備をしています。復活して、また皆様と活動出来るのを楽しみにしております。
