少年法① 少年法を無くしたくないのは誰なのか
女子高生コンクリート事件の犯人の一人、湊伸治が
殺人未遂で逮捕されましたね。路上でトラブルになった男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00547408-shincho-soci
【閲覧注意】
女子高生コンクリート詰め殺人事件
https://matome.naver.jp/m/odai/2135216420298176301
湊は、女子高生コンクリート事件当時16歳で、犯行の舞台となった監禁現場の実家を提供しましたが、課された量刑は、懲役5年以上9年以下の不定期刑の判決でした。
主犯格の宮野裕史も2013年にパチンコ必勝法の情報料名目で現金を騙し取る振り込め詐欺で逮捕されました。
そして、準主犯格で実際には主犯格とも言われる神作譲も、2004年に三郷市で男性を監禁した罪で逮捕されています。
四人の犯人の内、既に三人が再犯した事になりますね。少年法が、何の更正にもならない事を示す良い事例です。
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少年法は、昭和23年にGHQの指導の下、米国シカゴの少年犯罪法を模範として制定された。当時は第二次大戦後の混乱期であり、食料が不足する中、孤児などが生きていくために窃盗や強盗などをする少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものであって、少年事件の解明や、犯人に刑罰を加えることを目的としたものではなかった。〜Wikipediaより
少年法の元々の趣旨が、戦後の混乱で生き延びる少年の為に制定したと言われていますが、70年経った平和な時代にも残っているのは何故でしょうか。少年と言えど、大人顔負けの犯罪を犯す者への実刑について、異論のある日本人は少数派でしょう。
では、少数派とはどんな方々なのでしょう。
それは、少年法をビジネスの種にする人権派弁護士と、それをサポートする人権派活動家です。
自由法曹団
少年法適用年齢引き下げに反対対声明
http://www.kodomonoshiten.net/ziyuuhosodan1007.htm
日弁連、自由法曹団は、少年法の適用年齢引き下げに反対してきました。突っ込み所満載の必死さですが、その理由は、大きく二つあると考えられます。
1.少年法適用年齢の引き下げにより、少年犯罪への抑止力が強くなり、少年事件の絶対数が下がる可能性があるから
2.少年法適用年齢が引き下げられる事で、少年事件に対する刑罰の減刑に影響が出る為、弁護士報酬が下がるから
結局、少年の更正の為に少年法が必要と言う日弁連の論理は、何の根拠も無く実態とかけ離れた詭弁であり、ただ彼等の既得権益を守りたいだけだと思っています。
少年法が、少年の更正には関係ない、むしろ害悪であると考える根拠がありますので、後日ご説明致します。
日弁連や自由法曹団は、少年犯罪者の人権を訴えて少年法を死守しようとしますが、被害にあう方々の人権などどうでも良いのです。それは、被害者である原告の弁護より、加害者の弁護の方が商品内容が多く利益率が高いからではと感じます。
原告弁護士費用
被告弁護士費用
少年事件弁護士費用
人権派弁護士達が、少年法適用年齢引き下げや、撤廃に反対する理由が分かる気がします。もっと少年に犯罪をしてもらいたいのが本音では・・・
被害者の人権⇔加害者の人権
利益相反ですからね。
死刑反対も少年法反対も同じ構図でしょう。
日弁連や自由法曹団の中の人権派弁護士は、反日や反体制にも深く関わる者がおりますが、彼等は日本人が被害者になる社会を継続させ、自分たちのビジネスの安定化を図る公のヤクザと言えます。
彼等のおかげで、今や弁護士と正義は相反する対極のイメージになりつつあります。
日弁連の解体はハードルが高くとも、第二、第三の弁護士連合設立により、弁護士のモラルや自浄作用を促す事、被害者の人権に寄り添う弁護士の立場を
強くしていきたいものです。
