日本奪還

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LGB-Tは税金で保護すべき弱者なのか

7月末の杉田水脈議員の新潮45へのLGB-Tの寄稿で、セクシャル・マイノリティを社会弱者として、人権侵害だ、差別だとマスコミや特定野党が大騒ぎし、大騒動になった事はご存知の通りです。

あれからもう一月以上経過しているのに、未だにLGB-T問題は連日のように報道され、杉田議員はリンチの如く責められ続けています。
完全に異常な報道暴力となっています。
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悪い意味でLGB-Tが「弱者」として社会認知され、定義付けられたようなターニングポイントになり、ここぞとばかりに弱者の立場を定着させながら特権拡大を図り、政治利用しているようにしか見えません。
https://m.huffingtonpost.jp/soushi-matsuoka/sugita-20180831_a_23513260/


果たして、杉田議員の発言の中で提起された事は、許されない弱者蔑視の差別だったんでしょうか。

杉田議員の発言のポイントを見ると、大きく4つに分けられます。

1.LGB-Tに対する税金投入
2.LGB-Tに対する報道過多
3.LGB-Tに対しての差別の有無
4.過剰な多様性促進による社会問題の可能性

覚書の意味を含めこの点について検証してみたいと思います。

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1.LGB-Tに対する税金投入

LGB-Tや、同性パートナーに対する税金投入はもう既に行われています。
LGBT支援宣言等を行っている自治体は全国で6か所、同性パートナーシップ制度を導入している自治体は6か所あり、福岡と大阪は現在検討中という状況です。
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自治体レベルで、偏見を無くす為の啓蒙活動、同性のパートナーを認めるなど、 社会認知度は順調に進行しております。
そして、そこにヘテロの税金が使われているのは間違いない事実です。

もう充分支援してきていると思いますが、これ以上まだ推進しなくてはならない理由があるならば、国民の理解が絶対に必要ですね。
この点で、杉田議員の提起は何ら違和感はないものだと思います。


2.LGB-Tに対する報道過多

これは、杉田議員の検証で明らかになっていますが、近年本当に良く目にするようになりました。

報道が増えている背景については、多様性の促進とビジネスの二つの側面があると考えられます。

多様性という言葉には、現代社会はセクシャルマイノリティにとって息苦しいから改善せねばならないという大義名分が含まれているように感じます。

また、これらに積極的に関わる政治家や運動家の多くに共通しているのが、フェミニズムや選択的夫婦別姓など左翼色を感じる思想である事、それを後押ししているのがマスコミである事は警戒しなくてはなりませんね。


ビジネスの側面では、約5.9兆円ともいわれる市場規模が注目されているようです。

20~34歳のLGB-T人口は160万人とも言われ、大手企業でも採用は前向きになっている為、LGB-Tに対して好意的な発信はビジネス面で有益と考えているのかも知れません。

特に恩恵を受けているのが結婚式場などで、全国で同性結婚式の需要はうなぎ上りだそうです。

恐らく、LGB-T顧客層の取り込みは潜在的なビジネスチャンス、埋蔵金として見られており、新たな顧客開拓の為にも、経済界は意図的に彼等を持ち上げているのではないでしょうか。

ビジネス的な側面と、多様性という名の元の特権拡大が混在して見えにくいですが、安易にLGB-Tを市場として過度に盛り上げる事でヘテロとの温度差が産まれ、それが特権になれば差別を助長する可能性もあると警戒する必要があるのは当然ですね。


3.LGB-Tに対しての差別の有無

被差別者が差別を語る際の事例が、友人が差別に悩んで自殺したとか、企業で差別を受けたなど、往々にして個人の体験談や伝聞である事が殆どですね。
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自殺者や被害の実態数を始めとして、活動家の主張は全体的に明確な裏付けに乏しく、はっきり言って信頼性に欠けると思っています。

気付かないけど、側で苦しんでいるんだよ。と言われますが、ヘテロだって、みんな色々悩みがあり苦しんでいるんです。
苦しんでいるのは、マイノリティだけじゃない。

日常の社会生活の中で、セクシャルマイノリティへの差別を見聞きする事はほとんどありません。
テレビでも、頻繁に彼等を目にする機会がありますし、民間に明確な差別などないと思います。


では、企業の雇用面ではどうでしょうか。

LGB-Tについて、今や日本屈指の大企業や外資系企業でも採用が積極的に行われています。
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セクシャルマイノリティへの理解は自治体レベルでも進んでおり、同性婚を容認する日本人は85%という統計もあります。

市場性を期待され、大企業への雇用も進む今、税金投入による過剰な保護に対する議論が果たして差別と言えるでしょうか?

そんな中、お茶の水女子大でトランスジェンダーの入学を受け入れるとの方針が決まりました。

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女子大なのに、更衣室やトイレはどうするの・・・
男性は駄目で、男性でも女性を自認していればOKって何なんでしょうか。


LGB-Tばかりが弱者として取り上げられておりますが、例えば障害者は人口の7.4%の936万人と言われていますが、雇用されているのは約50万人と約5%しか雇用されていません。

LGB-Tの人口が7.6%の951万人と障害者とほぼ同等と考えると、LGB-Tである事で差別され、どれほどの無職が存在するのかという疑問が出てきます。

LGB-Tがちゃんと職に就けているのならば、職に困っている障害者の方が当然弱者になります。
こちらの支援を当然優先しないと、弱者保護の理念に矛盾します。

LGBの方々は、無職の障害者の皆様を無視して、自分達健常者の保護を主張したりしませんよね??



カミングアウトしてないだけで、実態は深刻なんだと意味不明な反論がありますが、カミングアウトしないのも個人の自由であり、それをしないのと、したいけど出来ないという声をごちゃ混ぜにされても困りますね。

そもそも、カミングアウトしないと生きて行けないわけではないでしょうに。
ヘテロだって、他人に言えない性癖を持った方々は沢山いますが、カミングアウト出来ないからと言って息苦しいなんて声はありません。

わざわざ公言したいのは勝手ですが、他人がどう思うか、どう感じるかの印象まで強制しないでもらいたいですね。
違和感を感じるのも思想の自由ですから、保障してもらわないと矛盾ですよ。


そして、ジェンダーマイノリティの中で、トランスジェンダー性同一性障害との区分が難しく、そもそも一緒にするのは適切でないという杉田議員の発言は、その通りと思います。

性同一性障害については、転換手術などを伴う為に、保険の適用も検討されて然るべきという主張は何の違和感もありませんが、杉田議員のこの発言はマスコミは意図的にスルーしており、アンフェア極まりないですね。


4.過剰な多様性促進による社会問題の可能性

ダイバーシティには、表と裏の意味があると思います。表はマイノリティにも優しい多様性社会を作りたいというきらびやかな理念、裏は、マイノリティを一般人並み、あるいはそれ以上に手厚く支援せよという要求も秘めての活動です。

これは、在日の差別連呼による特権拡大の戦略と同じ側面があり、現在、在日犯罪を非難するだけでもヘイトと認定される異常な状況となっている事を考えると、今後LGB-Tの市民権が差別という言葉で拡大されれば、同じ事が起こるのは明白です。
実際杉田議員のケースがまさにそうです。

「自由に、らしく生きていく。」

これを実践してもらうという事は、例えばヘテロの子供の前でいちゃついてキスする同性愛者を容認しなくてはならないのでしょうか。
LGBの教師を積極的に採用し、教育現場で促進しなくてはならないのでしょうか。

この世界は、ヘテロが子供を産み育てヘテロが人口を作って来た社会で、LGBもヘテロから産まれてきたはずです。

同性愛者も社会貢献はされていますが、社会を形成する意味で、人口増加には寄与していません。

彼等はヘテロの子供に敬意を払わず、性的マイノリティの価値観を押し付けるのでしょうか。
それは自分勝手な横暴というものでしょう。

個人主義、個人の権利があらゆる方面で暴走していますが、声の大き過ぎるマイノリティはただの迷惑になりかねません。

他人に迷惑を掛けないことが、自由や権利を得る上での大前提でしょう。


◇LGBは個人の嗜好性

そもそもLGBは病気ではありません。個人の嗜好性です。

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ロバート・キャンベル氏は、LGBは嗜好ではなく、生を貫く芯みたいなものだと捉える人が多いとの事ですが、愛する対象を貫く生き方を芯だと言うならば、例えば独身のまま犬や猫を愛して共に暮らす人、スポーツを生き甲斐にして追求して過ごす人、フィギュアを収集して暮らす人だって、当事者からすれば芯のある生き方ではないでしょうか。

LGBも一人一人思い入れや事情は違うはずであり、一括りには出来ないと思います。単に異性より同性に興奮する嗜好性だったり、どちらともセックスしたい性的欲求からのバイセクシャルも多いはずです。

そして、興味のない第三者から見ればそれらは趣味のようなものであり、彼等の「生を貫く芯」という主張は、当事者による過度な美化に過ぎないのです。

そして、彼等は性同一性障害を健常者であるLGBの枠に意図的に混入させ、支援が必要な弱者の一団を形成して政治利用していませんか?
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特に公安監視対象、極左共産党の皆さん。
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外見から見分けがつかないLGB-Tは、自己申告でいつでも成り済ませると悪用されているのではないですか?
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レインボーフラッグを逆にするLGB-Tなんているんでしょうか・・・

結局、差別差別と騒いでいるLGB-Tは、LGB-Tを利用したい方々ばかりだと強く感じます。
弱者だろうが何だろうが、言葉狩りをして、リンチを続ける事など許されるわけがありません。
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◇今、真に守るべき弱者は誰なのか

差別や人権を訴える事が困難な子供たちについて見てみますと、 東日本大震災の遺児は1538人、孤児は244人おり、社会に出ても半数近くが転職するなど問題を抱えています。

また児童養護施設の子供たちは約27,000人。虐待が原因の入居者は過半数を超える59.5%に上る深刻な状況です。
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年間平均50人以上の子供が虐待で殺されており、今や日常となっています。
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まず、優先して守るべき弱者はセクシャル・マイノリティではなく、逃げ場も無く、声を上げる事も出来ない子供達ではないですか。

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セクシャル・マイノリティが本当の意味で社会的に認知される社会とは、マイノリティである事を盾に弱者を演じ人権を過度に要求するのではなく、今現在苦しむ孤児や障碍者などの子供たちへの支援などの問題に、マイノリティとして声を上げるような活動の先にあるのではないでしょうか。

きっと、良識的なLGB-Tの皆様は分かって下さるはずと信じています。




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