少年法③ 少年法は本当に有効に機能しているのか
少年法の適用年齢引き下げに病的に反対している主な団体は、日弁連、自由法曹団、共産党です。
そして、彼等が反対する際のお決まりの主張があります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1. 少年事件は減少し、凶悪化もしていない
2. 少年法によるきめ細やかな福祉的・教育的処遇
が少年の社会復帰や再犯防止に繋がっている
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この主張には、都合の悪い事実を隠蔽したり、大嘘によるミスリードがありますので、それを検証していきます。
1-1.【少年犯罪は減少しているのか】
まず統計から見てみます。
少年の刑法犯の推移 -警視庁統計
確かに平成15年以降は人口比に伴い全体数は減少していますね。
それでは、日弁連の資料を見てみましょう。
下り坂が始まった1983年(昭和58年)からを意図的に切り取り、全体を見せない印象操作で激減をアピールしているのです。
後述しますが、彼等にとっては非常に不都合な成人の人口比を、少年の人口比と比較されないように隠蔽しています。
戦後からの推移を見ると、昭和23年に少年法が制定されてから、どんどん右肩上がりに少年犯罪が増えて来た事実をどう弁明するつもりでしょうか。
この事実を見ても、全体の総数が近年減少してきた事だけで、少年法が減少に対して有効であった立証になるわけがありませんね。
その他、こんな資料もあります。
いじめに起因する事件の検挙、補導は全然減ってませんね。
家庭内暴力は順調に増加中。
家庭裁判所や施設への送致も全然減りません。
これらを見ても、刑法犯の総数は減っても、少年の犯罪や非行自体が激減しているような印象は全くありませんね。
1-2.【少年犯罪は凶悪化していない】
これについては、凶悪化の定義がさっぱり分かりません。一昔前の名古屋アベック殺人、女子高生コンクリート殺人は凶悪で、少年Aの神戸連続児童殺傷事件、山口光市母子殺害、川崎事件などは凶悪ではないんでしょうか。
光市母子殺害事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ついでに、この少年を助ける為に集結した総勢21名もの弁護団の先生方をご紹介させて下さい。
http://redbutterfly.seesaa.net/article/177662652.html
若い母親を行きずりで殺して犯し、赤ちゃんまで惨殺した凶悪じゃない犯人をなんとか救いたかったんでしょうね。素晴らしい弁護士さん達です。
犯罪の統計をもう少し突っ込んで見てみます。
大麻や麻薬での送致も堅調。
暴行、強盗、殺人も堅調。
脅迫、強制わいせつは順調に増えています。
人権派弁護士の先生方や共産党の皆様は、この辺の犯罪は大して減らなくても、増えていても凶悪じゃないから問題ないと考えているようですね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さて、もう１つの主張についてです。
2.【少年法によるきめ細やかな福祉的・教育的処遇
が少年の社会復帰や再犯防止に繋がっている】
警視庁の統計から 少年刑法犯の再犯の推移を
見てみましょう。
再犯者(数)は少年人口の減少に伴い当たり前に減っています。
しかし、再犯者(率)はもう20年以上も上がり続けていますよね。
平成24年には再犯者率は33%です。
因みに警視庁統計は、検挙時に成人していれば少年犯罪としてカウントしません。
つまり、ほぼ間違いなく少年犯罪者の3人に1人が再犯している事になると思われます。
犯罪を犯した少年が再犯する割合が上がり続けているのに、どこが再犯防止になっているんですかね。
また、日弁連は、少年法は日本の誇る充実した制度で、十分効果を発揮して来たと主張します。
しかし、日本の少年犯罪には、他国と比較してもダントツに飛び抜けた異常な数値があります。
少年犯罪の人口比が、成人犯罪の人口比を上回っているのです。
https://dual.nikkei.co.jp/article/081/93/?ST=mobile
先進国と比較しても、成人犯罪より少年犯罪の方が高いのが、少年法のある日本なのです。
少年犯罪の人口比が成人を上回ったのは、少年法が制定されてから約10年後の昭和33年辺りからと見られ、それから60年以上ずっと継続している状況は、日弁連が絶対に知られたくない事実でしょうね。
甘ったるい少年法が社会認知され、少年の内にやりたい放題やろうと考える少年が一定数いるから、こうなっているのではないかと疑っています。
名古屋手斧殺人
加害者の大内万里亜の詳細情報判明
被害者の森さんを少年法適用狙いで面白半分で殺したとTwitterに投稿
http://danshi.gundari.info/syouwa-ku-murdercase-2nd.html
この世界から見ても異常な数値の事実は、まさに少年法の制定が原因だと考えるのが自然ではないでしょうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上、3回に分けて少年法について述べさせて頂きました。
少年法適用年齢引き下げに反対している日弁連や共産党がいかに不都合な事実を隠し、私達日本人を騙してミスリードしようとしている事はお分かり頂けたと思います。
日弁連のみならず、極左は総じて自分たちの主張に不利なエビデンスを隠すのが当然だと思っていますので、主張は全て疑って掛かる必要がありますね。
↓
https://snjpn.net/archives/47224
少年の全体の犯罪数が、人口減少に伴って減っても、少年犯罪者の再犯率が上がり続けている事実。
成人の犯罪率よりも、少年の犯罪率の方が高いという世界的に見ても異常な状況が継続している事実。
これらを持って、少年法自体が日本において犯罪者数の底上げの原因であると言う可能性を否定出来ないと思いますが、皆様はどうお考えでしょうか。
