東京都人権条例成立 逆差別への対抗策
小池は、やらなければならない事は全くやりませんが、やってはならない事はすぐ実行する史上最悪の首長です。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指す東京都の人権尊重条例案は５日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチの規制と性的少数者への差別を禁止することが柱で、都によると同様の条例は都道府県初。来年４月に全面施行される。
ヘイトスピーチ規制では都施設の利用を事前に制限できる内容になっているが、条例成立後に利用制限基準を定めるとするなど不確定な部分が多く、表現の自由への影響を懸念する声がある。
集会などで差別的言動があったと知事が認めた場合、活動概要や団体名、個人名の公表、ネット上の動画などの削除要請などができる。ヘイトスピーチに該当するかを判断する際は学識経験者らでつくる審査会の意見を聞く。
ＬＧＢＴなどの性的少数者については性自認や性的指向を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。今後、都民への啓発・理解を深めるため、基本計画をつくるが、具体的な内容はこれから詰める。
採決では最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民党が「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけＴｏｋｙｏの２人が棄権した。
小池百合子都知事は５日の定例会見で、「多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京の実現に邁進したい」と語った。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181005/plt1810050019-s1.html
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平たく言いますと
「外国人差別は許さない。差別しそうな奴には施設を利用させない。差別した人間は晒す。差別動画は削除要請する。LGBT差別も許さない。しかし差別かどうかは小池知事が勝手に判断する。」
こんな馬鹿げた条例を作る理由が全く理解できませんが、何が何でも小池が自分の名前を世界にアピールしたいからでしょう。
何より、判断の主体が小池にあるわけで、小池の主観で差別認定されると言う恐怖の条例です。
そして、条例による制限はこれから決めると言うのです。先に罪を決めて、後で罰則を決めるとは狂っているのでしょうか。制限の内容次第では、反日に対するデモや、保守団体の講演会も出来なくなるという事になり得ます。
首都である東京が制定するのですから、全国に波及する可能性は高いでしょう。
まさに、言論弾圧、日本人差別の歴史の始まりになるかもしれません。
□世田谷区で恐ろしい条例が成立していた
中学の時から活動家だった隠れ社民党の極左、世田谷区長の保坂展人が今年3月に恐ろしい条例を成立させていました。
「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例 」と言います。
条例の中で、特に重要な部分を抜粋します。
この条例で想定されるのは、
１．就職で不採用になった際に企業が非難される
２．外国人を理由に賃貸などを断ると非難される
３．世田谷区が大量の外国人を雇用する
以上がまず大きな懸念です。
例えば、アルバイトや社員募集で履歴書を送り、不採用にされた外国人が「差別」ではないかと世田谷区に苦情や意見を申し立てれば、苦情処理委員会が区長に告げ口し、呼びつけて糾弾出来るのです。
日本死ねで外国人マンセーの保坂の事ですから、外国人を雇用していない企業に対し「外国人を雇用しないのは差別ではないか」と、勧告という大義名分によるいちゃもんと圧力を掛ける事態は想像できるでしょう。
何より、極左の世田谷区長がこんな条例を作って推進している事実がある以上、世田谷区で雇用する職員は、そのうち外国人まみれになるのはもう避けられないのでしょうね。
個人の資産、保守活動家の住所や家族構成などの個人情報は守られるのでしょうか。
また、公共事業などは外国人に独占されたりしないのでしょうか。
□在日が条例を悪用しようとしている
そして、早速韓国民団の在日弁護士が恐ろしい企みを自白しております。
LGBTと在日が差別問題で共闘する事に繋がると、早速LGBTを差別問題に利用し、在日問題にすり替えようとするつもりです。
実際に、杉田水脈議員のデモにも極左や在日が参加していましたね。
そして、このアンダーラインを引いたこの文言です。
入居・就職時の様々な差別に直面した被害者が、民事訴訟等を通じて救済を求める際の根拠規定になりうる。
つまり、外国人入居を断った大家さん、就職時に外国人である事を理由に断られたり、賃金が日本人より安かった場合に、世田谷区に対し「条例違反だ」と直訴した上で訴えると有利になるよと言っているのです。
先ほどご紹介した苦情処理委員会の内容に、こんな内容がありました。
これは、どう見ても反日帰化人や在日、人権派活動家を、極左の保坂主導で組織するという事でしょう。
もう、「差別だ！」と言われたら、オートマティックに審議され、訴訟の為の既成事実を作られるのが目に見えています。
□条例による逆差別への対抗策
条例による審議は、個人や企業の反論で逃げる事は出来ないでしょう。
この条例は、日本人弾圧、在日利権、差別利権が目的ですから、目を付けられたらもう終わりです。
ならば、条例に引っかからないような逃げ道を考えておかねばなりません。
【企業・人事担当者様】
就職面接時に男女、性的マイノリティ、国籍の話を絶対にしないで下さい。
不採用の場合、何故かをしつこく聞いてくるケースが増えると思いますので、その際には
「総合的に判断しました。内容はお答え出来ません。」
これで徹底して下さい。一切理由を述べる必要はありません。
【ビル・マンション・アパートなどの大家様】
外国人お断りの条件を付けていれば、その条件を外す旨を不動産業者に告知して下さい。
また、不動産業者は在日ばかりなので、外国人や男性や女性同士の入居を断る際に、不動産業者に理由を話してはなりません。
賃貸を断る際にも、
「総合的に判断しました。内容はお答え出来ません。」
これだけしか答えてはなりません。
不動産売買においても同様です。
売主様は外国人を断る際には、上記文言での返答を徹底して下さい。
条例を悪用しようとしても、こちらがミスをしなければ敵は揚げ足を取れないわけです。
この対応を周知徹底し、日本人は守りをしっかり固めて参りましょう。
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